届 （国内の場合）
旅行中に何かを紛失してしまった場合には取り合えず関係諸機関に届を出す必要があります。可能な限り素早く届を出すことが被害を最小限に食い止めることにつながります。また、届を出すことで無くしたものが返ってくる可能性も高くなるようです。
警察への紛失届を出す
私有財産（現金、貴金属、有価証券、各種免許など）を無くしたことに気が付いた場合は最寄りの警察に「紛失届」を出します。この届を出すことにより、それ以降に悪用された場合の損害賠償が免責される場合もあるようです。また、拾得物として届けられている場合もありますので必ず届を出しておく方が良いでしょう。
落とし物などは民法２４０条の規定などに基づいて処理されます。落とし物を届けられた警察は、それを返される人が判った時にはその人に返します。もしも判らない場合には公告します。公告後３か月以内に所有者が現れない場合は拾って届けた人に所有権が渡ることになります。 無くしたものが無くした人に返される場合は拾って警察に届けてくれた人に対して謝礼を支払うこととされています。遺失物法第２８条１項によれば、原則として無くしたものの価格の５％から２０％の報労金をお渡しするべきものであるとしています。余談ですが、遺失物法第２８条２項によれば、もしも、拾った人が例えば駅や列車内、船内、建物内などで見つけていた場合にはこの報労金を拾った人とそれらの場所の占有者とで半分ずつに分けて受け取ることになるそうです。
遺失物法第２８条３項によれば、国や、地方公共団体、独立行政法人 、地方独立行政法人、その他の公的な法人はこの報労金を請求することができないそうです。
遺失物法第２９条によればその物が持ち主に返還された後１か月を過ぎると報労金を請求することができなくなってしまうようです。
明らかに無くした場所が判っている場合はその場所の所有者にも連絡しておくと良いでしょう。その場合、住所と電話番号をお知らせしておくのも手です。日本国内では実際にそれで財布が無事に戻った人もあります。
他の官公署にも紛失届を出す
各種免許証、健康保険証や障害者手帳、年金手帳、公立図書館の利用カードなども無くしている場合には届を出す必要があります。それぞれ担当の官公署に届け出る必要があります。
クレジットカードを止める
クレジットカードは悪用されてしまう可能性があるのでクレジット会社に連絡してそのクレジットカードの使用を止める必要があります。電話で大丈夫です。これも可能な限り早くするべきです。クレジットカードの種類によってはクレジット会社への届などが出されていれば悪用されてもその費用を請求されないというものもあります。クレジット会社では新しいカードを発行してくれる場合もありますが時間がかかることもあります。再発行には手数料がかかる場合があります。
ＥＴＣカードはクレジットカードの仲間であることもありますから同様に止めます。
キャッシュカードを止める
銀行にキャッシュカードの利用を止めてもらいます。やはり電話でお願いをします。再発行には手数料がかかることがあります。また、時間がかかることもあります。
携帯会社に携帯電話の使用を止めてもらいます
携帯電話を拾った人が悪用して通話すると多額の利用料金が発生してしまう場合があります。そこですぐに連絡をして使えないようにする必要があります。電話に関しては携帯電話の番号の他、お客様番号を訊かれることもあります。
プロバイダーに使用を止めてもらう
パソコンなどを紛失した場合は接続を止めてもらう必要があります。電話で大丈夫です。
各種サービスにも紛失の届を
その他の各種サービスにも紛失した旨を伝える必要がある場合もあります。その場合はサービスを一時止めてもらえるように連絡をします。電話で大丈夫です。各種会員証、車のロードサービスカードなどです。
届（海外の場合）
対処の仕方は基本的には日本と同じです。ただし、紛失届に関しては少し違いがあります。
現地の警察で「紛失・盗難証明書」というような証明書を発行してもらいます。この証明書の名称は国によってさまざまです。発行してもらうには本人が現地警察に直接行かなければいけないことと時間がかかることから個人旅行ならともかくパックツアーの場合には取得が困難な場合もあります。
保険会社などに保障請求する場合には帰国後にこの証明書を提出します。
また、イギリスなど国によっては発行してもらえない場合もあります。その場合は紛失の届け出に関する報告書の登録番号（Report ・ Registration Number）を教えてもらって保険会社にはその番号で申請するということもあります。
その他
海外の場合、保険会社やクレジットカード、キャッシュカード、携帯会社、プロバイダー、各種サービスなどへの届は日本と同じです。連絡先は海外から日本へ連絡して良い場合と、現地にコールセンターや出張所がある場合はそちらへ電話連絡することが必要な場合もあります。
余談ですが、キャッシュカードについては世界中で使えるキャッシュカードを事前に取得して持って行くか、クレジットカードのキャッシング機能を使う人もあります。今後は仮想通貨で決済する人もあるかもしれません。
良い旅を！
